【2021年】年末調整のしくみと進め方について、わかりやすく説明します(準備編)

今回は｢準備編｣として、年末調整のしくみや進め方について、わかりやすく簡単に説明します。
年末調整を深く理解するのに有益だと思う内容を、｢参考｣に記載しましたが、はじめは｢参考｣を読み飛ばして、全体像を把握しても大丈夫です。

目　次

年末調整のしくみ
年末調整の対象となる人
年末調整の進め方

年末調整のしくみ

Photo by Paige Cody on Unsplash

年末調整とは、会社員など給与の支払を受けた人の、その年に納めるべき｢所得税｣を確定する一連の手続きです。

｢所得税｣は、1年間(1月1日～12月31日)に受け取った給与などの収入の合計金額をもとに計算します。

ちなみに普段受け取っている｢給与明細｣や｢賞与明細｣を見ると、｢健康保険料｣｢雇用保険料｣などと一緒に、｢所得税｣は控除されていますよね。
この給与や賞与から控除されている｢所得税｣は、その年に納めるべき｢所得税｣の仮払いのようなものです。

そこで12月に、その年に支払われた給与および賞与の合計金額などをもとに、｢その年に納めるべき所得税｣を計算します。
そしてその計算した｢その年に納めるべき所得税｣と、普段給与や賞与から控除されている｢所得税｣の合計額とを比較してその差額を、12月に支払う給与(もしくは賞与)で還付もしくは追徴を行います。

年末調整の対象となる人

Photo by Łukasz Nieścioruk on Unsplash

年末帳の対象となるのは、下記①②のいずれにも該当する人です。

①12月に給与もしくは賞与の支払いを受ける人(アルバイト、パートタイマー、その年に中途入社の人も含まれます)
※その年に支払われた給与および賞与の合計額が2,000万円を越える人は、年末調整の対象とはならず、ご自身で確定申告をすることになります。

その年に中途入社した人が、同年中に前職で給与を受けているときは、前職の｢給与所得の源泉徴収票｣を提出してもらうことが必要です。これは、前職の給与も合計して所得税を計算するからです。
もし紛失しているときは、前職で再交付してもらうように本人に伝えてください(会社は再交付する義務があるので)。ただ前職が再交付を拒むこともありますが、そのときは本人から税務署に相談してもらえば、税務署から前職に指導してもらうことが可能です。

②その年の分の｢給与所得者の扶養控除等(異動)申告書｣を提出している人
※この｢給与所得者の扶養控除等(異動)申告書｣は、普通は前年の年末調整のときに提出しているものです(なぜ前年に提出されたものかは、｢参考｣にて)。

そもそもこの｢給与所得者の扶養控除等(異動)申告書｣は年末調整にだけ使用する書類ではなく、毎月の給与や賞与で控除する｢所得税｣を計算するのにも使用します。
そのため毎年1月の最初の給与の支払いまでに提出してもらう必要があります。
中途入社の人の場合は、入社時に提出してもらいます。
ちなみに複数の会社から給与もらう人は、そのうちの一社にのみに｢給与所得者の扶養控除等(異動)申告書｣を提出することができます(複数の会社に提出することはできません)。
また期中に扶養家族(被扶養者)の変更(異動)などがあったときは、その都度再提出してもらいます。
つまり手元にあるものは最新の状況を表しているもののはずです。
ただ実際には扶養家族の変更などがあったにもかかわらず連絡し忘れている人もいます。
そこで、先に書いたとおり翌年1月には翌年分の｢給与所得者の扶養控除等(異動)申告書｣の提出が必要なので、年末調整のときに前倒して翌年分を提出してもらい、変更(異動)がないか確認をします。
他の書類はすべて当年分を提出してもらいます。余談ですが、厳密には、年末調整はその年の12月31日時点の状況を元に計算することとなっているため、年末調整後に変更(異動)が生じているときは、翌年1月に年末調整のやり直し(｢再年調｣といいます)をします。